業務内容
不動産鑑定評価
更地、自用の建物及びその敷地（戸建住宅、自社ビルなど）、貸家及びその敷地（アパート、賃貸マンション、テナントビルなど）、区分所有建物及びその敷地（分譲マンションの一室など）借地権、借地権付建物、底地（貸宅地）、区分地上権、宅地見込地（雑種地など）、農地、山林などの価格評価、新規賃料、継続賃料の賃料評価を行います。
評価された内容は、土地の売買額や相続税申告、土地建物の担保額などを決定する重要な指標となります。鑑定評価の結果（成果品）は書類にてわかりやすく作成し、納品いたします。成果品に関する納品前、納品後のご質問にも対応いたします。
※料金は弊所基準により個別にお見積もりいたします。
調査報告書・意見書の作成
「費用や時間の問題があり不動産の鑑定評価を依頼できない、しかし土地・建物の価格を知りたい」という方へ向けて、内部使用など一定の条件を満たされる場合、不動産鑑定評価より低額で調査報告書、意見書を作成いたします。
また、立退料の算定など不動産鑑定評価に馴染まない案件につきましても、こちらにて対応いたします。不動産業者の価格査定や、他社の不動産鑑定書・調査報告書・意見書にかかわるセカンドオピニオンも承っております。
